本日、株主の皆様、また情報を提供いただく多くの関係会社の皆様のご支援をいただき、創業の運びとなりました。 　反社チェックというニッチな業界ではありますが、日本には多くの反社チェックを提供する会社があります。その中でも特に、警察関連情報をベースとし、全国紙のみならず、地方新聞までくまなくアナログで収集、データベース化し、確実性の高いインターネット等を活用した情報、また表には出にくい公益通報などの情報まで、良質なデータベースを保有する関係会社との業務提携を行うことで、安価に、質の高い情報提供を可能にしました。 　一般的な反社チェックサービスは、警察関連情報があるようでありません。また、新聞情報をアナログで収集し手入力しているところも限られています。多くはインターネットで公開されているアーカイブのみを参照しています。インターネットのアーカイブは、全国紙と一部の地方紙しか対象としていません。また、本来、反社チェックする上で該当するであろう人の氏名が、当人による申し出によって匿名に変更されていることもあります（そもそもネット上にアーカイブされる目的に反社チェックがあるわけではないためです）。 　また、昨今の犯罪は組織に属さない特殊詐欺、いわゆる匿名・流動性犯罪グループや、悪意をもった外国人によるものも増えてきています。当人ではなく、その同居人、共生者の名義などを使って忍び寄ってくることも考えられます。このような情報はネットの情報のみを拾うだけでは対応が難しいのです。 　「取引前に、反社チェクしました」 　というログを残すことを目的とせず、本当の意味で反社チェックをし、将来的なトラブルを未然に防ぐ必要があります。正社員を解雇する、入居者を退去させる、自社サービスを毀損するクリティカルな犯罪に対処するなど、難しい対応、大きな代償を払わずに済むよう、実効性のある反社チェックサービスを選んでいただきたいと思います、我々も、皆様のビジネスのお役に立てるよう情報の収集と提供に努めて参りたいと思います。 代表取締役高澤邦彦